闇金の口座を凍結してお金を取り戻す方法

振り込み詐欺救済法に基づいた被害回復分配金の支払い手続をすれば支払ったお金が戻ってくる場合があります

出資法の上限金利（年率20%）を越える金利を取って貸し付けを行う闇金融へは、利息だけでなく元金も返済する必要はありません。

また、返済し続けていたお金に関しても、不当利得であるため、返還を要求することが出来ます。

しかし、相手は闇金であるため、素直に返還に応じることはほとんどありません。

また、最近の闇金は携帯電話だけでやり取りをするため、住所や行方が分からない場合も少なくありません。

闇金へ支払ったお金を取り戻すには、「振り込み詐欺救済法」に基づいた「被害回復分配金の支払い手続」を行うことが効果的です。

振り込め詐欺救済法とは、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた人の財産的被害を迅速に回復することを目的としています。

対象となる犯罪行為としては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入等の詐欺等が該当します。

上記の犯罪被害に遭った方は、詐欺救済法に定める手続きを取ることで、振込先の銀行口座を凍結させて、銀行口座に入金されているお金を取り戻すことが出来ます。

この口座凍結の手続きは、まず、自分が振り込みをした口座が闇金のものかどうか確認をする必要があります。

そして、銀行に口座凍結を申請することで、実際に闇金が振り込みに利用している銀行口座を凍結させることが出来ます。

闇金の口座が凍結されているかを確認する

被害回復分配金の支払い手続を行うためには、闇金の口座が凍結されているか実際に確認する必要があります。

そのため、自分が闇金に振り込んだ銀行口座が、既に凍結されているのか確認しなくてはいけません。

銀行口座の凍結を確認するには、預金保険機構のサイト内の検索ページで、検索内容をフォームに入力して検索をする必要があります。

検索の結果、該当する口座が見つからない場合は、振込先の金融機関へ問い合わせてください。

闇金の口座を凍結させるには

闇金が利用している銀行口座を凍結させるためには、弁護士、司法書士に依頼をして、書類を作成してもらう必要があります。

その書類の正式名称は「振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書」と言います。

この要請書を、対象となる銀行や警察署に送付することで口座凍結の手続きは完了します。

「振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書」には、凍結したい銀行口座の「金融機関名」「支店名」「名義人」「口座番号」などの記入欄があるので、それらの項目に必要事項を記入します。

この「振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書」のフォーマットは、弁護士会や司法書士会に所属する弁護士、司法書士であれば必ず持っているはずです。

もちろん、弁護士、司法書士ではない一般の人が、口座凍結をすることは可能ですが、直接、金融機関に連絡をして、口座凍結の申請書を送付してもらう必要があります。

銀行によっては、凍結する闇金の利用口座を正しく証明するための資料の添付を求められる場合があります。

そのため、迅速、正確に闇金の口座を凍結するためには、金融機関の対応や内情に詳しい弁護士や司法書士などの専門家の力を得ることが効率的だと言えます。

また、弁護士、司法書士であれば、闇金へ支払ったお金の返還請求に関しても、適切な対応をしてもらうことが出来ます。

ヤミ金から借りたお金を踏み倒して逃げるとどうなるのか？

闇金から逃げると…

闇金の貸付は違法貸し付けなので、契約自体が無効であるため返済義務はありません。
裁判所の判例においても、返済不要と下された事例は枚挙に暇がありません。

闇金にお金を借りてしまうと法外な金利を払い続けなければいけないため、返済が困難になることは目に見えています。
場合によっては、闇金に返済するために別のヤミ金から借入れをしてしまい、雪だるま式に借金が膨らむケースも珍しくありません。

返済に行き詰った人が、最終的にとる行動としては、借金を踏み倒すして逃げるのが一般的です。
しかし、闇金は、お金を貸し付けた人が、返済不能に陥り、逃亡することは織り込み済みです。

闇金は貸し付けたお金を返済することに執念を持っているため、あらゆる手段で回収しようと試みます試みます。

闇金は、同業の闇金業者などのネットワークを駆使して、逃亡した借主の居所を探し当てます。
そして、どこまでも追い詰め、返済を強要し、貸し付けたお金を回収しようとします。
当然、取り立ての過程で嫌がらせを始め、暴行や脅迫などの犯罪行為を行います。

闇金は、最終的には、保険金で回収しようと考えているため、一度、ヤミ金を利用した人間は骨の髄までしゃぶり尽くそうとします。

闇金へは返済不要

闇金は、違法業者であるため、元金・利息共に返済する必要はありません。
貸金業者が守らなければいけない金利は、出資法により定められています。
出資法の上限金利は最大20%（貸金業者以外の場合は109.5%）と定められており、この金利に違反した場合は、刑事罰の対象となります。

闇金は、トサンやトゴといった出資法の上限金利を遙かに越える超高金利を取っています。
闇金の貸付は、始めから暴利をむさぼるために設定した高金利であるため、その貸付は不法原因給付に該当します。

この不法原因給付に該当する貸し付けは、公序良俗に反する不正な給付であるため、闇金は返還請求をすることが出来ません。

ただし、闇金から借りたお金は返さなくても良いという判例を悪用し、始めから踏み倒すことを目的に闇金から借入れをした場合は詐欺罪に問われる可能性があるため注意しましょう。

そして、闇金には返済しなくても法的に問題ないといっても、返済をせずに無視をしていると、取り立てや嫌がらせをうけることは確実です。

闇金への返済に困ったら、そのまま放置せずに、弁護士・司法書士や警察に相談して適切な処置を受けるようにして下さい。

闇金の金利

闇金の金利は、以前であればトイチ（10日で1割）が一般的でしたが、現在では週2割（7日で2割）や、トサン（10日で3割）・トゴ（10日で5割）での金利が多いと言われています。

トイチの場合、10万円借りると10日後に1万円の利息が発生することになります。

トサンの場合は、10日後に3万円の利息が発生し、トゴの場合は、10日後に5万円の利息が発生します。

１０万円を借りて１年間利息だけを払い続けた場合、利息の合計は次のようになります。

年利１８％	１．８万円
年利２０％	２万円
トイチ（年利３６５％）	３６．５万円
トサン（年利１０９５%％）	１０９．５万円
トゴ（年利１８２５％）	１８２．５万円

このように、闇金が取る金利は、出資法の上限金利20.0%に比べて、どれ程の高金利であるか分かるはずです。

闇金からお金を借りてしまうと、ありえないほどの異常な高金利なので、返済をしようと思っても利息の増大に追いつくことはありません。

また、闇金は、元金を返済させず、利息分だけを定期的に徴収する「ジャンプ」を強要するため、一向に借金は減ることなく、利息だけを払い続ける状態が続きます。

このような状態に陥ると、資金が尽きて返済不能に陥るのは時間の問題です。

そして、闇金への返済が滞れば、人権を無視した取り立てに遭うことは避けられません。

闇金が狙うターゲットの特徴

闇金は、手当たり次第に勧誘を行うわけではありません。

基本的には、特定の対象を定め、ターゲットを絞って勧誘を行います。

ここでは、闇金が狙う人物像について少し掘り下げて説明していきます。

多重債務者

最もターゲットになりやすいのは、既に他の消費者金融や闇金などから借金をしている人です。

多重債務に陥っている人は、一般の消費者金融からの新たな借り入れが困難なケースが多いため、たとえ高金利と分かっていても闇金から借入れをしてしまう傾向にあります。

また、他所の貸金業者に返済をするため、闇金から借りて、その場を凌ぐというケースもあるようです。

このように、多重債務者として苦しい立場にあることが弱みとなり、闇金に付け込まれることになるのです。

自己破産者

自己破産をして免責が決定すると、その時点で借金は消滅しますが、その代償に金融事故者として俗にブラックリストに載ることになります。

一度、ブラックになると10年間は新たな借入れが出来なくなるため、お金を調達しようと思った場合は、闇金のような違法な所から借入れをせざるをえなくなります。

自己破産をすると、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

闇金業者は、この「官報」を毎日チェックしているため、自己破産をすると、この情報を元に勧誘をしてくる場合があります。

専業主婦

主婦の方は、年収の３分の１に借入れ総額が制限される総量規制に該当するケースが多いため、正規の貸金業者から借入れが出来なくなったという方も多いようです。

また、借金に対する知識が不十分な人もいるため、闇金の甘い誘い文句に乗せられて借入れをしてしまう場合があるようです。

最近では、ソフト闇金などの、表面的に丁寧で優しい対応を行う違法業者が増えているため、一見して闇金とは気づかないケースも多いのが実情です。

闇金は、サポートするなどの名目で、近づいてくるため注意が必要です。

ギャンブラー

闇金は、スポーツ誌やパチンコ・パチスロ雑誌などギャンブルを扱う雑誌に広告を掲載しています。

ギャンブルをする人の多くは、軍資金としてお金を必要としているケースが少なくありません。

闇金は、ギャンブラーの心理につけ込み、違法な金利でお金を貸し付けます。

また、パチンコ金融などのパチンコ・スロットをする人をメインのターゲットにしている闇金も存在します。

ここでは、闇金のターゲットになりやすい人の特徴を紹介しましたが、誰でも闇金の被害者になる可能性があることを忘れてはいけません。

融資を謳う怪しい広告や勧誘には、安易にのらないように注意して下さい。

闇金の勧誘手口

闇金の勧誘について

闇金融業者の手口は日々進化しています。

あらゆる方法で、被害者に狙いを付け、手段を選ばず実行します。

ここでは、闇金が行う代表的な勧誘の手口を紹介していきます。

闇金は、同業者や名簿屋などから債務者や金融事故者（ブラックリスト）の顧客情報を入手し、それを元にターゲットをリストアップして勧誘を行います。

電話での勧誘

闇金は、前述のような裏ルートから得た、リストを元に勧誘電話をかけてきます。

電話による勧誘は、闇金側としては、警察に通報されたりするなど対策を取られるリスクを伴うため、ターゲットを絞りピンポイントで勧誘を行います。

言葉巧みにお金を貸し付けようと持ちかけてきますが、絶対に申し込まないようにして下さい。融資の申し出に対しては、必ずきっぱりと断るようにしましょう。

通常、正規の消費者金融は、電話で直接顧客に対して勧誘を行うことはありません。

貸金業者を名乗って、電話をかけて勧誘をしてくる業者は、闇金だと考えて近づかないようにして下さい。

DM（ダイレクトメール）・FAX・チラシでの勧誘

闇金が行う勧誘手口の中で最も多いのが、このDM（ダイレクトメール）・FAX・チラシを使用した勧誘です。これらは闇金融業者が顧客獲得をするための代表的な手段の一つです。

どこにも融資を申し込んだり、請求をしていないにもかかわらず、ダイレクトメールが一方的に届くようになる場合は注意が必要です。

闇金が送りつけてくるDMは、はがきタイプや封筒タイプのものなど種類は複数ありますが、ほとんどのダイレクトメールには「ブラックOK」「即日融資」「無審査」「低金利」「長期一本化」などという文面が掲載されています。

正規の消費者金融は、家族の目に触れる可能性があるDMなどを、直接自宅に送りつけてくることはまずありません。

DMで勧誘してくる業者は、ほとんど100%の割合で闇金業者なので、絶対に連絡をとらないで下さい。

また、団地やマンション、一般住宅などのポストに、融資を謳うチラシをポスティングして勧誘を行うケースや、自宅に直接FAXを送りつけて勧誘を行うケースもあります。

毎日のように大量のダイレクトメールが送りつけられてくる場合は、その場ですぐに破り捨てるよりも、郵便局で『受け取り拒否』扱いで返送してもらう方が効果的です。

なぜなら、ダイレクトメールを送付するのも費用が掛かるため、受け取り拒否を続ければ、闇金業者も無駄なコストを省きたいという考えから送りつけてこなくなる可能性が高いからです。

新聞・雑誌広告での勧誘

闇金は、新聞や雑誌に宣伝広告を掲載して勧誘を行います。

ただし新聞と言っても全国紙や地方紙ではなく、ギャンブルの情報などを掲載しているスポーツ新聞です。

また、雑誌も一般雑誌ではなく、パチンコ・パチスロなどのギャンブル情報誌や風俗・アダルト雑誌などをメインに掲載しています。

一般の広告に紛れて宣伝広告を打っている場合があるため、注意が必要です。

電柱・ガードレールの貼り紙での勧誘

闇金は、人通りの多い街中の電柱やガードレールに貼り紙チラシを貼って勧誘している場合があります。

このような貼り紙チラシは、人口の多い大都市に多く見られます。

ほとんどの貼り紙チラシには、事務所の所在地や貸金業登録番号などが掲載されていません。

また、ほとんどの場合、連絡先は固定電話の番号ではなく、携帯電話番号のみを掲載しています。

貸金業登録番号や固定電話の番号、事務所の住所などを掲載していないチラシは、違法金融業者（闇金融）だと考えるようにしましょう。

このような広告を街中で目にしても、絶対に連絡をすることのないよう注意して下さい。

闇金の見分け方

闇金業者を見分ける方法

このページでは、お金を借りようとしている貸金業者が、正規の消費者金融か、あるいは違法な闇金業者かどうかを見分ける方法を紹介していきます。

1. 貸金業者の登録の有無を調べる方法

貸金業者でお金を借りようと考えた場合は、まずは貸金業登録の有無を調べるようにしましょう。

貸金業を営む場合は、国（財務局）や都道府県（知事）に貸金業登録の申請をして、許可を受ける必要があります。

貸金業登録を行わずに貸金業を行っている場合は、違法金融業者（闇金融）であると言えます。

ネット環境が整っているのであれば、まずは「金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索することができます。

このページで業者を検索してヒットしなかった場合は闇金業者だと言えます。

ただし、貸金業登録をしている闇金業者も存在するため、検索して調べるだけでは確実ではありません。

この場合は、金利を確認すれば闇金かどうか分かるのですが、一度業者に連絡をしてしまうと、こちら側の情報を把握されてしまうため、必ずしも得策とは言えません。

2.闇金業者の特徴

闇金業者は、違法な存在であるため、大手消費者金融などと異なり、TVやラジオなどでCMをすることはありません。

闇金は、街角の電柱やガードレールなどにチラシを張ったり、DM（ダイレクトメール）ポスティングチラシで勧誘を行います。

また、闇金のチラシには、「審査不要！」「即日融資可能！」「ブラックでもOK！」「低金利で融資」などのあまりにも条件の良すぎる内容を掲載しています。

通常、正規の消費者金融は、このような内容で広告宣伝をすることはありません。甘い言葉で勧誘してくる場合は、闇金だと思って十分気をつけてください。

闇金業者は、甘い言葉で顧客を引き寄せ、申し込みをしてきた人のお金を絞れるだけ搾り取ろうと狙っています。

しかし、闇金に直接接触しなければ害を受けるリスクは低いといえます。

そのため、貸金業者からお金を借りる際に、少しでも怪しいと感じた場合は、始めから近づかないことが重要です。

もしお金が必要な場合は、信頼できる所からだけ借りるようにして下さい。

闇金とは何者か？

闇金の特徴

闇金融（ヤミ金融、ヤミ金）とは、国（財務局）や都道府県（知事）に対して、貸金業登録を行っていない貸金業者、または、その業務自体を言います。

また、正規に貸金業の登録をしている業者であっても、利息制限法・出資法が定めた上限金利に違反する高金利を取る業者は闇金融であると定義されています。

その他にも、闇金は、人権を無視した取り立て（キリトリ、債権回収業務）や嫌がらせを行うものや、貸金業登録をしているにもかかわらず同様の犯罪行為を行うものも存在します。

闇金の取り立てや嫌がらせの過程で、暴行や脅迫行為を行った場合は、恐喝罪や暴行罪、脅迫罪、強要罪、住居侵入罪などの罪に問われることもあります。

このように、闇金融は、貸金業者とは言えない、様々な法律に違反する犯罪者であると言えます。

貸金業務を行う者の内、下記の項目のいずれかひとつでも該当すれば闇金融であると言えます。

• 貸金業登録をしていない無登録業者。
• 登録はしているが、出資法の制限を超える金利（年率20.0%を超える金利）を課す業者。高金利により登録を取り消された業者の中には日本貸金業協会の会員も存在した。
• 登録番号を非表示、あるいは偽証する業者。
• 電話番号が「携帯電話のみ」または「固定・携帯電話の番号を併記」している業者（いわゆる090金融）で、固定電話の番号を表示しない業者。
• 「あなたの信用状態では貸せないが、関連業者の○○なら貸してもらえるかもしれない」などと、別の貸金業者や闇金融を紹介するという手口を用いる業者。紹介先で金を借りることが出来たら「それは当社の紹介によるもの」などと言って紹介料を騙し取る。いわゆる「紹介屋」と呼ばれる業者。
• 無保証・無担保で高額（100万～1000万円）を、極端な低金利（年利数％）で貸し出すなどといった、一般的には考えられない条件の誇大広告をしている業者。

闇金は違法金利

闇金融の実体は、5万円ほどの小額貸付をし、毎週、もしくは10日周期で利息として1万円から2万円を支払わせる違法業者です。

かつては、トイチ（10日で1割）での貸付が一般的でしたが、現在は、週2割、トサン（10日で3割）やトゴ（10日で5割)などという超高金利で貸し付けをします。

これは、年利に換算すると、1,000％以上という非常に高金利の違法な金銭消費貸借となります。

そして、一度でも闇金からお金を借りてしまうと、ジャンプという利息だけを支払う形となります。

これでは、たとえ返済をし続けていても、いつまで経っても元金が減ることはありません。

こうして闇金は、元金を返済させず、顧客の返済能力がなくなるまで、延々とお金を搾り取ることを目的としています。

苛酷な取り立て

返済が滞った場合は、脅迫や恐喝などの手段を用いて取り立てを行います。

闇金は、借り手の冷静な判断力を奪って回収すること目的としています。

昼夜を問わず、執拗に自宅に押しかけたり、何度も督促電話をかけ続けるなどの人権を無視した嫌がらせに及びます。

時には関係のない、家族や勤務先、友人などといった周囲の人まで巻き込んで支払いを強要します。

借り手の職場、家族宅、隣近所、果ては子供の学校にまで押しかけたり、嫌がらせ電話をかけて返済を迫るのです。

闇金は、お金を搾取することができれば、何処からでも回収して構わないと考えています。

過剰与信

闇金融は、借り手の返済能力に関係なく、「ブラックでも即日融資可能！」「審査不要！」などの都合の良い謳い文句を使用して顧客を勧誘します。

そして、多重債務者や生活保護受給者などをターゲットにしてお金を貸し付けます。

前述の通り、闇金は返済が滞ると過酷な取り立てを行い返済を強要します。

このように、ヤミ金は、悪質な違法貸金業者です。

一度でもお金を借りてしまうと、厳しい返済や取り立てに遭うケースが極めて高いため、お金を借りる場合は、くれぐれも気をつけるようにしましょう。

万一、闇金からお金を借りてしまった場合は、早めに専門家に相談するようにしましょう。

いち早い相談で、被害防止が図れます。ヤミ金問題の解決は、一人で悩まず、法律の力を借りるのが一番です！